H26_ryugakusei_report.pdf - 平成 26 年度 経済産業省委託調� 平成26年度産業経済研究委託事業

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Unformatted text preview: 平成 26 年度 経済産業省委託調査 平成26年度産業経済研究委託事業 (外国人留学生の就職及び定着状況に関する調査) 報 告 書 2015年3月 新日本有限責任監査法人 平成26年度産業経済研究委託事業 (外国人留学生の就職及び定着状況に関する調査) 報告書 目次 第1章 調査の目的と方法........................................................................................................... 1 1.1 調査の背景と目的 ..................................................................................................................... 1 1.2 調査内容と実施方法.................................................................................................................. 2 1.2.1 調査の枠組み .............................................................................................................. 2 1.2.2 調査方法 ..................................................................................................................... 2 第2章 外国人留学生を取り巻く就職環境に関するアンケート調査 ....................................... 20 2.1 就職前(就職活動段階)の課題と取組動向 ........................................................................... 20 2.1.1 留学に至るまで......................................................................................................... 20 2.1.2 外国人留学生の就職/採用の動向 ........................................................................... 26 2.1.3 外国人留学生の就職/採用に関する課題 ................................................................ 38 2.1.4 外国人留学生の就職/採用に対する取組 ................................................................ 50 2.2 就職後における課題とそれに対する取組動向........................................................................ 62 2.2.1 外国人社員の定着に関する課題 ............................................................................... 62 2.2.2 外国人社員の定着に向けた取組 ............................................................................... 71 第3章 外国人留学生の就職及び定着に関する好事例 ............................................................. 76 3.1 企業に関する事例 ................................................................................................................... 76 3.1.1 日揮株式会社(建設業、大企業) ........................................................................... 76 3.1.2 A 社(化学工業、大企業) ...................................................................................... 79 3.1.3 三井化学株式会社(化学工業、大企業) ................................................................ 82 3.1.4 本多機工株式会社(一般機械製造業、中小企業) .................................................. 85 3.1.5 B 社(電気・電子機器製造業、大企業)................................................................. 88 3.1.6 C 社(電気・電子機器製造業、大企業)................................................................. 89 3.1.7 株式会社ローソン(小売業、大企業) .................................................................... 91 3.1.8 双日株式会社(商社、大企業) ............................................................................... 95 3.1.9 楽天株式会社(通信業(インターネットサービス) 、大企業) .............................. 98 3.2 大学に関する事例 ................................................................................................................. 102 3.2.1 名古屋大学 .............................................................................................................. 102 3.2.2 山形大学 ................................................................................................................. 106 3.2.3 明治大学 ..................................................................................................................110 3.2.4 立命館アジア太平洋大学 .........................................................................................113 3.2.5 広島県留学生活躍支援センター ..............................................................................117 3.3 外国人社員の事例 ................................................................................................................. 121 3.3.1 就職前(就職活動段階)における課題 .................................................................. 121 3.3.2 就職後における課題 ............................................................................................... 126 第4章 調査結果のまとめと考察............................................................................................ 130 4.1 段階ごとの課題とそれに対する取組 .................................................................................... 130 4.1.1 就職前における課題とそれに対する取組 .............................................................. 130 4.1.2 就職後における課題とそれに対する取組 .............................................................. 136 4.2 今後の外国人留学生の就職及び定着支援に向けて .............................................................. 142 4.2.1 外国人留学生の就職/採用支援 ............................................................................. 142 4.2.2 外国人社員の定着支援の取組................................................................................. 147 参考資料:アンケート調査票....................................................................................................... 151 i 第1章 調査の目的と方法 1.1 調査の背景と目的 我が国においては、少子高齢化に伴う労働人口の減少が産業競争力の低下につながるこ とが懸念されている。そのため、高齢者や女性の積極的な登用等とともに、外国人材の活 用が重要課題となっている。さらに、社会や産業において継続的にイノベーションを生み 出していくためには、外国人を含めた高度人材の存在が不可欠であるが、外国人高度人材 の獲得を巡る国際的な競争が激しくなっている中で、我が国がそうした人材をいかに呼び 込むことができるかが課題となっている。 一方、政府は外国人留学生の受入を 2020 年までに 30 万人とする「留学生 30 万人計画」 を 2008 年に発表しているが、平成 26 年 5 月時点では 184,155 人 1にとどまっている。 その要因の一つとして、日本での就職を希望する留学生が一定割合で存在するものの就 職がかなわず帰国せざるを得ない例が多いこと、その理由として我が国における就職採用 システムの複雑さ等の影響が指摘されているところである。また多くの企業において、諸 外国ではあまりみられない終身雇用を前提とした雇用形態をとっていることが、外国人留 学生・労働者の考えるキャリアパスと整合せず、彼らの就職や定着を難しくしている面が あると考えられる。さらに、多くの大学が留学生の受入に積極的となりつつあるが、卒業 後も含めた留学生の就職に対する支援については十分とは言えない。 上記の背景を踏まえ、本調査は外国人留学生の就職や、その後の企業への定着に関する 課題を明らかにし、就職率・定着率の向上や外国人留学生の受入増加に必要な施策の検討 に資するものとすることを目的に実施した。 (独)日本学生支援機構「外国人留学生在籍状調査」。なお、同調査では平成 26 年度調査より、高 等教育機関及び日本語教育機関における総数を留学生数としている。 1 1 1.2 調査内容と実施方法 1.2.1 調査の枠組み 外国人留学生の就職や定着に伴う課題は、大きく分けると就職前(就職活動段階)と就 職後の二段階に分けられる。両段階における、外国人側と企業側、及びそれをサポートす る大学等の認識や実態・行動を把握し、それらの間に生じているギャップと、それが引き 起こす課題の解決方策について、検討した。 一方、そうした解決方策は大きく分けると、①外国人側が日本企業の考え方ややり方に 合わせる(理解する)という方法と、②企業側が外国人の考え方に合わせる方策、に二分 できる。後者はさらに、外国人を特例扱いして日本人と異なる扱いとする手法と、日本人 を含めた企業のあり方(人事制度等)を改革する手法とに分けられる。 本調査ではそうした課題と、その克服の方法について、アンケート調査及び事例調査を 通じて整理・分析した。 1.2.2 調査方法 本調査は、アンケート調査、好事例に関するヒアリング調査、有識者へのヒアリングの 3 つの方法により行った。 アンケート調査は、企業、外国人社員、外国人留学生の三者を対象とし、ヒアリング調 査は、企業、大学、外国人社員の三者を対象に実施した。 (1) アンケート調査 ① 企業アンケート 【調査の概要】 調査方法 ・ 郵送でアンケート票を送付し、郵送で回収。 ・ 郵送先は各社の人事部/人事担当役員とした。 調査対象企業 計 3,000 社 ・ 全上場企業約 3,600 社のうち従業員数上位 2,500 社 2 ・ 「就職四季報」3掲載の非上場企業(約 1,700 社)のうち従業員数上位 500 社 調査期間 2014 年 2 月 16 日(月)~27 日(金) 回収数 535 社(回収率:17.8%) 【回答企業のプロフィール】 回答企業の属性に関する設問の集計から、回答企業のプロフィールを以下に示す。 なお、各設問における無回答、無効回答については除外して集計した(以下も同様)。 2 3 東洋経済新報社「会社四季報 CD-ROM」2015 年1集・新春号より抽出。 東洋経済新報社「就職四季報総合版」2016 年版。 2 図表 1-1 回答企業の業種 (注)本報告書では、アンケート回答から、以下の通り集計した。 製造業 食料品、繊維・パルプ・紙、化学・医薬品、石油・ゴム・窯業・土石製品、鉄鋼・ 非鉄・金属製品、一般機械・精密機械、電気・電子機器、自動車・輸送用機器、そ の他製造 IT・情報通信 情報・通信 金融 金融・証券・保険 商業・貿易 小売・流通、商社・問屋・卸売、飲食 その他サービス 不動産、運輸・倉庫、旅行・宿泊、医療・介護・福祉、専門・技術サービス業、そ の他のサービス業 その他 農林・水産・鉱業、土木・建設 図表 1-2 回答企業の従業員数 3 図表 1-3 図表 1-4 回答企業の海外拠点の有無 回答企業の海外売上比率 【回答企業のうち、留学生を新卒採用している企業のプロフィール】 回答企業のうち、留学生を新卒採用している企業は計 222 社であった。属性に関する設 問の集計から、留学生を新卒採用している回答企業のプロフィールを以下に示す。 4 図表 1-5 留学生を採用している回答企業と業種 <留学生採用企業の比率(業種別)> 0% 20% 40% 60% <留学生採用企業の業種> 80% IT・情報通信(n=30) 商業・ 貿易 11.3% 33.3% 商業・貿易(n=103) 24.3% その他(n=47) IT・情報 通信 8.1% 29.8% 図表 1-6 留学生を採用している回答企業と従業員数 <留学生採用企業の比率(従業員規模別)> 0% 5,000人以上(n=78) 製造業 54.3% 金融 6.3% 39.5% その他サービス(n=76) 1,000人以上~5,000人未満 (n=226) その他 サービス 13.6% 60.0% 金融(n=42) 300人以上~1,000人未満 (n=191) n=221 52.2% 製造業(n=230) 300人未満(n=37) その他 6.3% 20% 40% 60% <留学生採用企業の従業員数> 80% 300人未 満 2.3% 13.5% 5,000人 以上 25.8% 26.2% 48.2% 73.1% 5 300人以 上~ 1,000人 未満 22.6% 1,000人 以上~ 5,000人 未満 49.3% n=221 図表 1-7 留学生を採用している回答企業と海外拠点 <留学生採用企業の比率(海外拠点の有無別)> 0% 20% 40% ある(n=326) 60% <留学生採用企業の海外拠点> 80% 58.9% 現在はないが、今後設置 予定(n=13) 現在はな いが、今 後設置予 定 2.7% 46.2% 現在はなく、設置の予定も ない(n=194) 12.4% 図表 1-8 0% 10%未満(n=311) 10%以上~20%未満 (n=50) 20%以上~30%未満 (n=30) 30%以上~50%未満 (n=49) 50%以上(n=54) n=222 ある 86.5% 留学生を採用している回答企業と海外売上比率 <留学生採用企業の比率(海外売上比率別)> ② 現在はな く、設置 の予定も ない 10.8% 20% 40% 60% <留学生採用企業の海外売上比率> 80% 28.0% n=210 50%以上 18.1% 58.0% 63.3% 10%未満 41.4% 30%以上 ~50%未 満 17.6% 75.5% 70.4% 20%以上 ~30%未 満 9.0% 10%以上 ~20%未 満 13.8% 外国人社員アンケート 【調査の概要】 調査方法 ・ 以下の二つの方法でアンケート調査への協力を依頼し、各社員が回答 用のインターネットサイト(株式会社クロス・マーケティングのネッ トリサーチ・システムを利用)にアクセスしてアンケートに回答。 依頼方法 ・ 上述の企業アンケートの送付先企業に対し、外国人留学生出身の社員 10 名程度に対するアンケート調査への協力を依頼(企業アンケート に、回答用 URL を記載した依頼状を同封) 6 ・ 経済産業省・文部科学省が実施した「アジア人財資金構想」事業にお いて実施された人材育成プログラムの受講生 OB・OG に対して回答 を依頼(回答用の URL を案内) 調査対象とす ・ 日本の大学・大学院修士課程(以下、大学等)への留学経験者 る外国人社員 ・ 日本の大学等を卒業後 10 年以内である の条件 ・ 現在、常勤*の社員として雇用されている(新卒時に別の国内の企業 に採用され、その後現在の勤務先に入社した留学生出身者も含む) *:いわゆる正規雇用だけでなく、有期雇用、契約社員も含む。パート・ アルバイトや派遣社員は含まない。 ・ 日本本社の採用(現地法人からの出向者などは含まない) 調査期間 2014 年 2 月 16 日(月)~27 日(金) 有効回答数 406 名 【回答者のプロフィール】 回答者の属性に関する設問の集計から、回答者のプロフィールを以下に示す。 図表 1-9 回答者の性別 図表 1-10 回答者の年齢 7 図表 1-11 図表 1-12 図表 1-13 回答者の出身国 回答者の学位 回答者の学生時代の専攻 (注)その他:教育学、芸術、農学、薬学、医学、歯学、家政、食品、住居学、看護、福祉、保育等。 8 図表 1-14 図表 1-15 図表 1-16 回答者の就職年 回答者の雇用形態 回答者の職種 9 図表 1-17 図表 1-18 図表 1-19 回答者の勤務地域 回答者の勤務先の業種 回答者の勤務先の従業員数 10 図表 1-20 図表 1-21 回答者の転職経験・回数 回答者の「アジア人財資金構想」による人材育成プログラムへの参加状況 【「アジア人財資金構想」による人材育成プログラム参加者のプロフィール】 回答者のうち、平成 19 年度から平成 24 年度まで経済産業省・文部科学省が実施した「ア ジア人財資金構想」事業において実施された人材育成プログラムへの参加者は 137 名であ った。参加者の関する設問の回答結果を以下に示す。 11 図表 1-22 「アジア人財資金構想」による人材育成プログラムの参加プログラム 図表 1-23 現在の居住地 12 図表 1-24 日本以外の居住者のプロフィール <卒業後に日本を離れた時期> <日本を離れた理由> 13 <現在の仕事> ③ 外国人留学生アンケート 【調査の概要】 調査方法 ・ 以下の方法で大学に対してアンケート調査への協力を依頼し、各留学 生が回答用のインターネットサイト(株式会社クロス・マーケティン グのネットリサーチ・システムを利用)にアクセスしてアンケートに 回答。 依頼方法 ・ 留学生数の多い以下の大学に対し、外国人留学生 30 名程度に対する アンケート調査への協力を依頼(回答用 URL を記載した依頼状を同 封)。依頼に応じて電子メールでも依頼状を送付。郵送先は各校の留 学生担当部署とした。 依頼先 ・ 留学生数(大学学部の正規生及び大学院修士課程の正規生の合計、 (独)日本学生支援機構調べ(平成 25 年 5 月 1 日現在))の受入人数 の多い大学上位 100 校(100 位が同数だったため、実際には 102 校) 調査対象とす ・ 大学の学部・大学院修士課程に在籍する外国人留学生 る外国人留学 ・ 2016 年 3 月までに卒業・修了予定(学部 3 年生~4 年生および修士 1 生の条件 年生~2 年生が対象) 調査期間 2014 年 2 月 16 日(月)~27 日(金) 有効回答数 1,104 名 【回答者のプロフィール】 回答者の属性に関する設問の集計から、回答者のプロフィールを以下に示す。 14 図表 1-25 回答者の性別 図表 1-26 回答者の年齢 図表 1-27 回答者の出身国 15 図表 1-28 図表 1-29 回答者の学年 回答者の卒業見込み時期 <全体> <学年別> 16 図表 1-30 回答者の学校の所在地 図表 1-31 回答者の進路希望 図表 1-32 就職する予定の国 <学部 4 年及び修士 2 年> <全体> 17 図表 1-33 回答者のうち、卒業後にすぐに日本で就職予定の学生の 就職活動及び内定取得の状況 <全体> <学年別> 0% n=520 大学(学部)3年生(n=95) 就職活動を していない ので、も らっていな い。 51.0% 就職活動を した結果、 内定をもら えた。 28.7% 就職活動を したが、内 定をもらえ ていない。 20.4% 50% 21.1% 3.2% 大学(学部)4年生(n=102) 50.0% 100% 75.8% 15.7% 34.3% 大学院(修士課程)1年生 12.8% (n=141) 7.1% 80.1% 大学院(修士課程)2年生 (n=182) 28.6% 24.7% 46.7% 就職活動を した結果、内定 をもらえた。 就職活動をした が、内定をもら えていない。 就職活動をして いないので、 もらっていない。 (2) 好事例に関するヒアリング調査 ① 企業へのヒアリング 外国人留学生の採用及び定着に関する課題に対し、有用な取組を行っている好事例とし て、以下の 9 社へヒアリング調査を行った。なお、一部の企業は匿名とした。 日揮株式会社 建設業 大企業 A社 化学工業 大企業 三井化学株式会社 化学工業 大企業 本多機工株式会社 一般機械製造業 中小企業 B社 電気・電子機器製造業 大企業 C社 電気・電子機器製造業 大企業 株式会社ローソン 小売業 企業 双日株式会社 商社 大企業 楽天株式会社 通信業 大企業 【ヒアリング内容】 Ⅰ.外国人留学生の採用について 1.近年の外国人留学生の採用の状況 2.外国人留学生採用に係る課題 3.外国人留学生採用に向けて取り組んでいること Ⅱ.外国人留学生の定着や活用について 1.近年採用した外国人留学生の定着の状況 2.外国人留学生出身社員の定着のために取り組んでいること 3.外国人留学生出身社員のキャリアパスに関する考え方 4.キャリアパスに対する考え方のギャップについての対応策 18 ② 大学へのヒアリング 外国人留学生の受入に積極的で、就職支援に関する課題に対し、有用な取組を行ってい る好事例として、以下の 5 大学・機関へヒアリングを行った。 名古屋大学 国立大学 山形大学 国立大学 明治大学 私立大学 立命館アジア太平洋大学 私立大学 広島県留学生活躍支援センター 広島県内の大学等、産学官によるコンソーシアム 【ヒアリング内容】 1.近年の外国人留学生の就職の状況 2.外国人留学生の就職活動を支援するために行っている取組 3.外国人留学生の就職活動に係る課題(学生の課題、それを支援する大学の課題) 4.外国人留学生の考えるキャリアパスの傾向 ③ 外国人社員へのヒアリング 一般社団法人留学生支援ネットワークの協力を得て、以下の条件を満たす外国人社員 7 名に対し、グループ・インタビューを実施した。 ・ 経済産業省・文部科学省が実施した「アジア人財資金構想」事業において実施された 人材育成プログラムの受講生であった ・ 現在、日本企業(外資系含む)において常勤の社員として雇用されている(新卒時に 別の国内の企業に採用され、その後転職した場合も含む) ・ 日本本社の採用(現地法人からの出向者などは含まない) 【ヒアリング内容】 1.就職活動時について 2.就職後について 3.将来のキャリアパスについて (3) 有識者へのヒアリング 本調査の設計及び調査結果の分析・とりまとめに際して助言を得るため、有識者にヒア リングを行った。頂いた助言は適宜、調査設計及び調査とりまとめに反映した。 ヒアリング対象の有識者は以下のとおりである。 (敬称略) 久保田 学 一般社団法人留学生支援ネットワーク 事務局長 小平 達也 株式会社グローバル人材戦略研究所 白木 三秀 早稲田大学 政治経済学術院 教授、トランスナショナル HRM 研究所 19 代表取締役社長 所長 第2章 外国人留学生を取り巻く就職環境に関するアンケート調査 本章では、企業、外国人社員、外国人留学生に対するアンケート調査の結果について考 察する。 注:図表名に以下の通りの注記を付している。 MA:当てはまるもの全てに回答 MA3:当てはまるものに 3 つまで回答 MA2:当てはまるものに 2 つまで回答 特記なし:当てはまるもの 1 つに回答 2.1 就職前(就職活動段階)の課題と取組動向 2.1.1 留学に至るまで (1) 留学の目的 留学の目的は社員、留学生とも「日本の文化に興味があったから」が最も多く(社員 47.5%、 留学生 56.2%)、次いで、 「日本の大学等の教育、研究が魅力的であったため」 (同 43.1%、 39.2%)、「日本の企業に就職するため」(同 25.6%、29.2%)が多かった。 図表 2-1 外国人社員の留学目的【MA3、社員アンケート及び留学生アンケート】 20 留学生について専攻分野別にみると、文系の留学生は「日本の文化に興味があったから」 (57.6%、「日本 の企 業に 就職 する ため」( 32.1%)、「母 国で 日本 語を 学ん でい たか ら」 (31.1%)の回答が多い。一方、理系の留学生は、「日本の大学等の教育、研究が魅力的であ ったため」(55.5%)が最多であり、また、「日本からの奨学金を得られたため」(28.5%) も文系よりも高い比率となっている。「母国で日本語を学んでいた」は 1 割にとどまる。 文系の留学生の多くが日本の文化に興味を持ち、母国で日本語をある程度勉強してから 日本に留学する一方で、理系の留学生は日本の大学等の研究水準等に魅力を感じ、奨学金 で留学コストを抑えることができるなら、母国で日本語を学んでいなくても、日本に留学 する傾向があると言える。 図表 2-2 外国人留学生の留学目的(専攻分野別)【MA3、留学生アンケート】 (注)以下の通り集計した(以下の図表も同じ)。 文系 「人文科学」、「社会科学」、「教育学」 理系 「理学」、「工学」、「医学、歯学」、「薬学」 その他 「農学」、「家政、食物、被服」、「芸術」、「看護、福祉、保育」、「その他」 21 (2) 奨学金の受領状況 留学生が現在受けている奨学金は「日本政府からの奨学金」が 31.1%と最も多かった。 受けていないという回答は 40.3%だった。 図表 2-3 外国人留学生の奨学金【MA、留学生アンケート】 最初の奨学金の受領決定時期は「日本へ来る前」が 44.2%と最も多かった。日本へ来る 前に奨学金が決まった人が多くもらっているものは「日本政府からの奨学金」である。一 方、来日して 6 ヶ月以上経過してから奨学金が決まった人が多くもらっているものは「日 本の企業・団体からの奨学金」であった。 図表 2-4 最初の奨学金の受領決定時期【留学生アンケート】 22 図表 2-5 外国人留学生の奨学金(最初の奨学金の受領決定時期別)【留学生アンケ ート】 (3) 留学先として検討した国 留学先を決める前に検討した日本以外の国の上位は、アメリカ合衆国(36.5%)、イギリ ス(14.8%)、オーストラリア(14.3%)であり、英語圏の先進国が多かった。 「日本のみ」 との回答は 35.6%だった。 図表 2-6 日本以外に留学先として検討した国【MA、留学生アンケート】 23 (4) 留学に関する情報の充足度 留学前の情報入手については、学校やビザに関する情報は「十分」 「比較的十分」との回 答が多かった一方で、就職に関する情報は「不十分」 「比較的不十分」との回答が多く、計 50.8%と過半数を占めた。 図表 2-7 留学前の情報入手【留学生アンケート】 留学生の主な出身国・地域別にみると、中国・韓国・台湾よりも、インドネシア・ベト ナムからの留学生の方が「不十分」 「比較的不十分」との回答が少ない傾向にあり、特に奨 学金及びビザに関する情報についてその傾向が顕著である。 図表 2-8 留学前の情報入手(出身国別)【留学生アンケート】 <生活全般に関する情報> 24 <学校の情報> <奨学金に関する情報> <就職に関する情報> 25 <ビザに関する情報> 2.1.2 外国人留学生の就職/採用の動向 (1) 外国人全般の採用 ① 外国人社員の採用ルート 直近 3 年間における外国人社員の採用ルートは、「国内の留学生の新卒採用」が 42.0%、 「国内における外国人のキャリア採用」が 18.1%、 「 海外の外国人学生の新卒採用」が 11.5%、 「海外における外国人のキャリア採用」が 5.9%であった。 「 外国人社員は採用していない」 いう回答は 48.2%であった。 図表 2-9 外国人社員の採用ルート【MA、企業アンケート】 26 業種別にみると、製造業と IT・情報通信で「採用していない」という回答は少なく(各 37.7%、33.0%)、理系の新卒採用をしている比率が他業種と比較して高いのが特徴である。 図表 2-10 外国人社員の採用ルート(業種別)【MA、企業アンケート】 (注) 「全体」には、業種について無回答ないし無効の回答だった企業も含めて集計している(以下も同 様)。 27 なお、国内の留学生の新卒採用をしている企業は、24.3%が海外大学の外国人学生の採 用を並行して実施している。 図表 2-11 外国人社員の採用ルート(留学生を新卒採用している企業) 【MA、企業アンケート】 ② 海外の外国人学生の採用方法 海外 大学 ・大 学院の 外国 人学 生の 採用方 法と しては、「採用 代行 エー ジェ ントの 活用 」 (60.3%)と、「海外での合同説明会への参加」(55.2%)が多かった。 (国内での外国人留学生の採用方法については「2.1.4(1)企業における留学生採用の取組」 の項において説明する。) 図表 2-12 海外大学・大学院の外国人学生の採用方法【MA、企業アンケート】 28 (2) 外国人留学生の就職/採用の状況 ① 外国人留学生の採用人数 留学生を採用している企業の直近 3 年間の年間平均採用人数は、1 名未満(21.2%)と 1 名以上 2 名未満(30.3%)が過半数を占めた。従業員規模別にみると同 5,000 人以上の企 業が、海外売上比率別にみると同比率が 30%以上の企業が、それぞれ採用人数が多い傾向 にある。 図表 2-13 外国人留学生の年間平均採用人数(直近 3 年間、従業員規模別) 【企業アンケート】 図表 2-14 外国人留学生の年間平均採用人数(直近 3 年間、海外売上比率別) 【企業アンケート】 29 採用人数の 3 年前との比較及び 3 年後の見通しについては、ともに 6 割前後の企業が横 ばいと回答し、増加したないし増加するとの回答は約 3 割であった。 図表 2-15 ② 外国人留学生の採用人数の過去及び今後 3 年間の増減【企業アンケート】 外国人留学生の採用理由 企業が外国人留学生を採用している理由としては、 「社内の多様性を高め、職場を活性化 するため」と「国籍に関わらず選考を行った結果、留学生が採用された結果」が 55.8%と 最も多く、次いで「留学生の母国に関わらず海外事業を開拓・拡大するため」 (44.7%)が 多かった。 従業員規模別にみると、1,000 人未満の企業は、 「留学生の母国への海外事業を開拓・拡 大するため」が 42.2%と多いのが特徴である。規模の小さな企業はこれから新たに海外事 業を開拓する(あるいはある特定国に進出する)といったケースが多く、そのために当該 事業を行う国出身の外国人社員採用のニーズが高まるといった動きを反映していると考え られる。これは後述する大学への事例調査における、東南アジアの特定の国を指定した求 人が増えたという指摘(名古屋大学)と整合するものと言える。 30 図表 2-16 外国人留学生の採用理由(従業員規模別)【MA3、企業アンケート】 一方、外国人留学生を採用しない理由としては「海外事業展開の計画がなく外国人社員 の必要性がないから」が 51.9%と最も多かった。 図表 2-17 外国人留学生を採用しない理由【MA3、企業アンケート】 31 ③ 留学生が就職を希望する業種 国内 の留 学生 の 新卒 採用 を行 う 企業 の比 率を 業 種別 にみ ると、「 製造 業」(52.2% )と 「IT・情報通信」(60.0%)において高い。回答企業のうちで留学生を採用している企業 全体に対する構成比をみると、「製造業」が 54.3%を占めている。 図表 2-18 留学生を採用している回答企業と業種【企業アンケート、再掲】 <留学生採用企業の比率(業種別)> 0% 20% 40% 60% IT・情報通信(n=30) 商業・貿易(n=103) その他サービス(n=76) その他(n=47) 80% その他 6.3% n=221 52.2% 製造業(n=230) 金融(n=42) <留学生採用企業の業種> その他 サービス 13.6% 60.0% 商業・ 貿易 11.3% 33.3% 24.3% 製造業 54.3% 金融 6.3% 39.5% IT・情報 通信 8.1% 29.8% 一方、留学生側の希望は回答が分散しており、最も多いのは「商業・貿易」(24.4%)と なっている。留学生側の希望を専攻分野別にみると、理系留学生は「製造業」 (34.2%)と 「IT・情報通信」 (37.7%)に回答が集中しているのに対して、文系留学生は最多の「商業 ・ 貿易」(33.4%)を除けば回答が分散しており、多様な業種への志望がみられる。 図表 2-19 留学生が希望する業種(専攻分野別)【留学生アンケート】 32 ④ 留学生の希望する職種と配属先との差異 採用した外国人留学生の主な職種については、企業アンケートでは「営業・販売」 ( 38.7%) が最も多く、次いで「研究開発」(28.6%)、「システム開発・設計」(21.1%)、「国際業務」 (19.1%)が多かった。 図表 2-20 採用した外国人留学生の主な職種【MA3、企業アンケート】 一方、留学生アンケートにおいては、希望する職種を全体でみると「国際業務」 (50.1%) が過半数を占め、次いで「研究開発」 (27.2%)、 「事務職(総務・人事・広報等)」 (24.8%)、 「マーケティング・商品開発」(24.3%)、「貿易業務」(24.0%)、「通訳・翻訳」(18.8%) が多かった。 専攻分野別にみると、文系留学生は「国際業務」が過半数を占め、次いで「事務職(総 務・人事・広報等)」 「貿易業務」 「マーケティング・商品開発」が多い。一方、理系留学生 は「研究開発」と「システム開発・設計」が過半数を占め、次いで「国際業務」が多い。 理系留学生が自らの専攻を活かせる職種として「研究開発」 「システム開発設計」を希望 するのに対して、そうした職種に配属する企業は多く、その意味で両者のギャップは少な い。一方、文系留学生は、留学生としての特性を活かせる職種として「国際業務」 「貿易業 務」への配属を希望するのに対し、企業側は海外との取引を含む「営業・販売」に配属す ることが多く、より専門性の高い「国際業務」 「貿易業務」といった職種への配属は、留学 生の希望と比較すると少ないと考えられる。また、文系留学生は「事務職(総務・人事・ 広報等)」や「マーケティング・商品開発」といった職種への関心も高いが、企業での実際 の配属は少ない。 このように、文系留学生の希望と企業の配属の間にはギャップがある。この背景には、 文系留学生側は各職種の具体的な内容や期待される役割について理解が不足していること があると考えられ、大学や企業からこうした点に対してより具体的な説明を行うことが期 待される。 33 図表 2-21 留学生が希望する職種(専攻分野別)【MA3、留学生アンケート】 34 ⑤ 日本で就職する理由 今回のアンケート調査に回答した留学生のうち、就職予定(進学後の就職を含む)の回 答者の 63.9%が日本での就職を予定している。 図表 2-22 就職する予定の国【留学生アンケート、再掲】 <学部 4 年及び修士 2 年> <全体> また、卒業後すぐに日本で就職予定と回答した留学生のうち、学部 4 年生及び修士 2 年 生については、約半数が内定を得ている。 図表 2-23 卒業後すぐに日本で就職予定の留学生の就職活動及び内定取得状況 【留学生アンケート、再掲】 <全体> <学年別> 0% n=520 大学(学部)3年生(n=95) 就職活動を していない ので、も らっていな い。 51.0% 就職活動を した結果、 内定をもら えた。 28.7% 就職活動を したが、内 定をもらえ ていない。 20.4% 50% 21.1% 3.2% 大学(学部)4年生(n=102) 50.0% 100% 75.8% 15.7% 34.3% 大学院(修士課程)1年生 12.8% (n=141) 7.1% 80.1% 大学院(修士課程)2年生 (n=182) 28.6% 24.7% 就職活動を した結果、内定 をもらえた。 35 46.7% 就職活動をした が、内定をもら えていない。 就職活動をして いないので、 もらっていない。 日本で就職した理由ないし就職したい理由については、外国人社員は「将来日本企業の 海外拠点で働きたい」(45.3%)、「日本企業の技術力が高い」(41.4%)、「日本語を使って 仕事をしたい」 (30.0%)が多かった。一方、留学生は「将来日本企業の海外拠点で働きた い」(43.0%)、「日本企業の人材育成は充実している」(39.2%)、「日本語を使って仕事を したい」(36.3%)、「衣食住などの環境が良い」(34.2%)、「日本の文化が好き」(32.5%) が多い。 社員と留学生ともに日本企業の海外拠点で働きたい、日本語で仕事をしたいという希望 が高い点は共通している一方、「技術力が高いから」については社員の方が、「人材育成が 充実しているから」については留学生の方が、回答比率が高くなっている。留学生は、環 境や文化など、仕事以外の回答も多い。 一方、 「日本企業では長期間雇用が保障される」は社員(9.4%)、留学生(10.2%)とも に低く、長期雇用が留学生らにとっては特段魅力的ではない点がうかがえる。 図表 2-24 日本で就職した理由【MA3、社員アンケート、留学生アンケート】 36 留学生の回答を専攻分野別にみると、文系・理系ともに「将来日本企業の海外拠点で働 きたい」 「日本企業の人材育成は充実している」が上位である点は共通するが、文系は「日 本語を使って仕事がしたい」 「衣食住などの環境が良い」が、理系は「日本企業の技術力が 高い」「日本の給与水準が高い」が上位である点が特徴である。 図表 2-25 日本で就職したい理由(専攻分野別)【MA3、留学生アンケート】 留学生アンケートにおいて、母国や第三国での就職を希望する留学生に、日本での就職 を希望しない理由を聞いたところ、「母国またはその他の国で働きたい」(46.4%)と「帰 国しなければならない理由がある」(42.7%)の回答比率が高かった。 また、「日本企業の働き方や制度が合わない」(26.6%)も上位に挙げられており、留学 生の日本企業への就職を促進するうえで、見直しを行う必要があるものと思われる。 37 図表 2-26 日本での就職を希望しない理由【MA3、留学生アンケート】 2.1.3 外国人留学生の就職/採用に関する課題 (1) 留学生が希望する就職先と採用実態 留 学 生 に 、 就 職 先 を 決 め る 際 に 重 視 し て い る 要 素 を 聞 い た と こ ろ 、「 将 来 性 が あ る 」 (48.6%)、 「国際的な仕事ができる」 (37.8%)が多かった。 「キャリアパスが明確である」 は 3.2%と少なく、就職前の段階ではこの問題に関する関心が低いことがうかがえる。 図表 2-27 就職先を決める際に重視している要素【MA3、留学生アンケート】 38 また、どの規模の会社への就職を希望するかを聞いたところ、「グローバルに事業を展 開している大企業」が 70.0%と多く、「主に日本で事業を展開している大企業」は 6.2%に 過ぎなかった。「会社規模の大きさは気にしていない」は 23.2%であった。留学生は企業 の規模とともに、企業の国際性も重視していると言える。 図表 2-28 就職を希望する企業の規模【留学生アンケート】 一方、法務省入国管理局の調べによると、留学生から我が国の企業等への就職を目的と し て 在 留 資 格 の 変 更 が 許 可 さ れ た 外 国 人 の 就 職 先 企 業 は 、 従 業 員 300 人 未 満 の 企 業 が 60.6%を占めており、実際には多数の留学生が中小企業に就職していることが分かる。 図表 2-29 参考:就職先企業等の従業員数別許可人員の構成比 (注)「留学」等の在留資格 ※ を有する外国人が我が国の企業等への就職を目的として行った在留資格変 更許可申請のうち、法務省が許可した 11,647 人に関する調査。 ※:「留学」及び「特定活動(継続就職活動中の者、就職内定者等)」の在留資格。 (資料)法務省「平成 25 年における留学生の日本企業等への就職状況について」より作成 39 (2) 就職活動の開始時期 留学生の就職活動の開始時期は、 「 卒業の 1 年~1 年半未満前」が 31.5%と最も多かった。 専攻分野別にみると、文系留学生は理系留学生より開始時期がやや早い傾向がある。 図表 2-30 就職活動の開始時期(専攻分野別)【留学生アンケート】 学年別にみると、学部生は修士課程の学生より開始時期がやや早い傾向にある。 図表 2-31 就職活動の開始時期(学年別)【留学生アンケート】 40 (3) 留学生採用に対する企業の満足度 留学生を採用した企業は採用結果について、量的な観点からは 53.8%が、質的な観点か らは 75.3%が満足ないしある程度満足と回答している。留学生の採用人数別にみると、量 的な満足度は、採用人数が多いほど高い傾向にある。一方、質的な満足度は、 「満足」と「あ る程度満足」の合計については、採用人数に関わらず 75%前後でほぼ一定だが、このうち 1 名未満採用の企業は「満足」との回答が 42.9%と高い。年に 1 名とるかとらないかとい う企業は、採用する留学生を慎重に検討の上に選定しているため、特に満足度が高いので はないかと推察される。 図表 2-32 外国人留学生の採用結果の満足度(直近 3 年間、留学生採用数別) 【企業アンケート】 <量的な観点から> <質的な観点から> 41 (4) 留学生採用に関する課題 企業にとっての留学生採用に関する課題としては、 「 キャリアパスや社内のロールモデル を上手く説明できない」(41.4%)、「志望者が集まらない」(35.9%)が多かった。 従業員規模別にみると、従業員が小規模の企業においては、「外国人留学生へのアクセ スの仕方がわからない」が比較的多かった。 図表 2-33 外国人留学生の採用に関する企業の課題(従業員規模別) 【MA3、企業アンケート】 留学生採用者数別にみると、採用者数が少ない企業においては「外国人留学生へのアク セスの仕方がわからない」 「なかなか志望者が集まらない」が比較的多、採用者数が多い 企業においては「キャリアパスや社内のロールモデルを上手く説明できない」が比較的多 かった。 42 図表 2-34 外国人留学生の採用に関する企業の課題(留学生採用者数別) 【MA3、企業アンケート】 また、 「その他」の内容としては、日本語能力や離職率の高さ、在留資格、社内ロールモ デルやキャリアパス等に関する課題が挙げられている。 図表 2-35 外国人留学生の採用に関する企業の課題 「その他」の主な回答内容 【企業アンケート】 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 日本語能力が不十分 日本語能力が不十分である学生を受け入れる体制が社内で整っていない。 離職率が比較的高い 定着について未知数 官公庁への在留手続に手間が掛かる 業務がかぎられる。ビザがおりない。 社内ロールモデルが外国人留学生に馴染まない。 ...
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  • 教育, 大韓民国

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