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Unformatted text preview: 早稲田大学大学院理工学研究科 博 士 論 文 概 要 論 文 題 目 住民主体の地区まちづくりマネジメントのための 地区デザインの方法論に関する研究 Community Design for Residents to Take the Lead in Community Management 申 請 者 川原 晋 Susumu Kawahara 建設工学専攻・都市計画研究 2006 年 2 月 本研究は、住民参加まちづくりを契機として、住民が主体的かつ継続的に地区のま ちづくりをマネジメントすることを可能にするための、主に専門家による地区デザイ ンの方法論として、計画策定から住民運営組織の立上げまでを支援する住民参加型の 計画技術とプロセス設計のモデルを構築することを目的とする。 今日、住民参加まちづくりが行われる機会は非常に増えたが、その多くは行政主導 で あ り 、事 業 計 画 等 の 策 定 後 は 、ま ち づ く り 活 動 も 停 滞 し て し ま う こ と が 多 い 。一 方 、 まちづくりの先進事例では、個別の住民参加の機会を様々に連携させ、単発では出来 ない地区の課題解決や魅力づくりを継続している。まちづくり組織が地区まちづくり のビジョンを持って主体性を発揮し、地区まちづくりを「マネジメント」しているの で あ る 。こ う し た 活 動 は 、地 域 福 祉 や 地 域 防 災 の 面 か ら 、益 々 重 要 性 が 高 ま っ て い る 。 こうしたまちづくりにつなげるために、これからの専門家は、個別の計画策定で終わ るのでなく、住民組織への技術移転を含めた戦略的な地区デザインを行い、一方で、 要所要所での支援を行うべきである。 現在、住民参加による計画策定からマネジメントの実行までを支援する計画技術に 関する先行研究や実践は、一部の市民利用施設の運営計画や、街路整備事業を契機と した、まちづくり協定による景観制御の運用計画等に限られる。 そこで本研究では、住民主体の地区まちづくりマネジメントの像を提起した上で、 多様なまちづくりのうち空間計画を扱う専門家が関わる場合の、一般的な取り組みを 前提とした展開の概念モデルを想定し、これを前提に研究を進めた。それは、地区レ ベ ル の ま ち づ く り 活 動 を 「 事 業 型 」「 ル ー ル 策 定 型 」「 ビ ジ ョ ン 作 成 型 」「 こ と お こ し 型 」 の 4 つ と 位 置 づ け た 上 で 、「 事 業 型 」「 ル ー ル 策 定 型 」 ま ち づ く り を 契 機 に 専 門 家 と住民が協働で地区の「ビジョン作成」を行い、様々な「ことおこし」を含めて、多 様なまちづくり活動の展開をめざす計画方法論である。継続的なマネジメントには、 個人の活動への関心や参加状態の変化を許容できる組織的活動が必要との立場から、 その時々で、住民まちづくり組織が目的意識を持った個人で構成され、組織全体とし て意欲継続や技術取得、活動の改善の能力を保持することが成果指標であり、計画対 象 と な る 。研 究 方 法 は 、上 記 の 可 能 性 の あ る「 事 業 型 」「 ル ー ル 策 定 型 」そ れ ぞ れ の 先 進事例の実態分析から、モデルの要件と課題を抽出し、これを基に実践を通して地区 デザインの手法開発と検証を行う。 本論文は、序章と6つの章、及び各章を要約した終章で構成される。序章は、研究 の背景と意義、目的、枠組みと方法、既往論文の整理について記した。 1 ∼ 3 章 は 、「 ル ー ル 策 定 型 ま ち づ く り 」を 契 機 と し て 地 区 ま ち づ く り マ ネ ジ メ ン ト につなげるための、区デザイン手法を開発した。地区ルール策定の目的は、既往研 究にある事業を契機とした景観制御以外では、規制強化による住環境保全目的と、土 地利用の整序と緩和による住宅複合市街地の商工業を発展させる目的の2つがある。 その手段には、代表的なものとして法定地区計画等がある。 そこで、第1章は「住民の主体的な地区ルールづくりの実態」と題し、住民要請型 地 区 計 画 と 、ま ち づ く り 協 定 等 の 住 民 が 自 主 運 用 す る「 自 主 規 範 」と を 併 せ 持 つ 、2 0 0 4 年 度 現 在 の 全 国 の 既 成 市 街 地 に お け る 全 事 例 11 地 区 の 実 態 調 査 を 行 っ た 。そ の 結 果 、 1 住民によるマネジメントが行われている地区の策定プロセスの特徴として、次の2点 を明らかにした。第1には、合意形成促進のために「住民の言葉で表現された誰もが 納得できる地区の総合的な将来像や、主体的に取り組むことの宣言を含んだルール (『 憲 章 型 自 主 規 範 』と 名 付 け た )を 作 成 し て い る 地 区 が 3 地 区 あ る 。こ れ は 、ま ち づ くりを進める拠り所としての「地区まちづくりビジョン」の役割を果たしている。第 2に、駐車場位置やプライバシーへの配慮といった生活上、営業上の規範や、地区計 画による合意までは至らない内容についても、より詳細に運用するための、まちづく り 協 定 や 運 用 基 準(『 ガ イ ド ラ イ ン 型 自 主 規 範 』と 名 付 け た )を 作 っ て い る 地 区 が 1 1 地区ある。このガイドライン型自主規範と地区計画の連携により、自主規範が一定の 位置づけを獲得し、また行政と民間による運用の役割分担が行われることによって住 民の運用負担が軽減されている。その結果、住民による運用が継続可能になっている ことである。これらを基礎に、住民によるマネジメントにつなげるためのプロセスモ デルを構築できることを明らにした。 2 章 で は 、「 住 環 境 保 全 型 ル ー ル を 住 民 が 主 体 的 に マ ネ ジ メ ン ト す る た め の 地 区 デ ザイン手法の開発」と題して、都心複合市街地における住環境保全型まちづくりの支 援を通して、以下の4つの計画技術による一連のプロセスモデルを開発した。それは 第1に模型を用いたデザインゲーム手法による目標空間イメージの顕在化技術、第2 に 住 民 主 体 で 作 成 す る「 地 区 ま ち づ く り ビ ジ ョ ン 」の 作 成 技 術(「 ル ー ル 整 理 表 ワ ー ク シ ョ ッ プ 」)、第 3 に こ れ を 拠 り 所 に し た 段 階 的 ・選 択 的 ル ー ル 策 定 へ の 展 開 技 術(「 実 現 手 法 マ ト リ ッ ク ス 」)、 第 4 に 詳 細 ル ー ル 策 定 の た め の 建 替 え プ ロ ト タ イ プ に よ る シ ミ ュ レ ー シ ョ ン 協 議 技 術 (「 建 築 元 型 模 型 建 替 え ワ ー ク 」) で あ る 。 こ れ ら の 効 果 を 、 対象地区のまちづくり組織による策定活動や、建築事業計画に対する地区計画案への 遵 守 を 求 め た 協 議( 以 下 、建 築 計 画 協 議 と 呼 ぶ )の 活 動 内 容 か ら 検 証 し た 。そ の 結 果 、 一 連 の プ ロ セ ス に よ っ て 次 の 2 点 を 明 ら か に し た 。第 1 に 、「 我 が 地 区 ま ち づ く り ビ ジ ョン」は、その後の輻輳したまちづくりの経緯でも協議の拠り所として機能し、まち づくり意欲を継続させること、第2に、一連の模型によるシミュレーション技術によ り、住民組織が具体的な空間提案を含む建築計画協議の技術を獲得するのに有効であ ること、である。 第 3 章 は 、「 景 観 と 商 い の 自 主 規 範 を 用 い た 商 店 街 再 生 を マ ネ ジ メ ン ト す る た め の 地 区 デ ザ イ ン 手 法 の 開 発 」 と 題 し て 、「 ル ー ル 策 定 と 実 験 的 実 践 の 並 進 プ ロ セ ス モ デ ル」を開発した。これは2章の成果をふまえ、ルール策定と並行して、ルールの草案 を基に実験的実践を行うという、 「 こ と お こ し 」を 計 画 段 階 に 取 り 込 む も の で あ る 。そ の際、企業経営分野のみならず組織活動の継続的改善手法として活用されている PD C A サ イ ク ル を 応 用 し た 。 実 践 の 結 果 、 次 の 3 つ の 成 果 を 得 た 。 第 1 に 、 実 験 的 実 践による小さな成果の蓄積により、まちづくり組織メンバー及び一般店主の双方に、 自主規範を拠り所にして個店や商店街全体の商いをマネジメントしていく意義が理解 され、自主規範策定への意欲の高まりが見られた。第2に、実験的実践の繰り返しに よって、当初は専門家が先導的に行った活動の企画や実行を、徐々にまちづくり組織 が担うようになり、締結後の円滑な運用ための知識や技術の蓄積につながった。第3 2 に、実験的実践の結果を協定策定プロセスに反映させることで、自主規範の策定委員 会の十分な理解のもと自主的な運用の可能性が検討可能になり、より具体的な自主規 範を作ることが出来た。 4,5章では、地区における身近な公共空間整備の「事業型」まちづくりを契機と して、地区まちづくりマネジメントが実行されるためのプロセスモデルを開発した。 参加型計画策定と、住民によって中期的に継続された管理運営の実績がある住区基幹 公園レベルの公園整備事業を対象とした。 第 4 章 は 、「 参 加 型 公 園 づ く り が 住 民 の 主 体 的 管 理 運 営 活 動 へ 与 え る 影 響 の 実 態 」と 題して、関東圏の開園後5年以上経過した事例を対象として、計画策定期の住民参加 プロセスと、公園の持つ空間要素の2点が、活動の萌芽や継続性に与える影響を解明 した。その結果、住民の管理運営活動の動機は、住民が価値を認める環境や活動にあ ることを示し、その継続には、次の3点が重要であることを明らかにした。第1に、 事業実施に対しての要望やクレームといった「住民発意段階」があることや、計画策 定プロセスで「住民参加による運営検討段階」があることが、住民主体の運営組織の 形成につながる。第2に、活動の中期的な発展・継続には、特定個人の活動に依存し ないように、活動の多様性を生む「中規模以上の緑地」や活動拠点となる「教養施設 系」空間要素が必要である。第3に、行政がこうした空間要素の管理を住民管理運営 組織に委託すると、活動の計画性と公開性を高め、活動の担い手の新規加入が望める など、マネジメントの多様な展開と継続につながる。また、次の2つの課題を明らか にした。第1は、事業への住民発意を生むための、公園計画以前のまちづくりとの連 携の必要性である。第2は、住民参加による運営検討手法の確立であり、住民管理運 営組織の意向や作業能力を考慮した、計画作成の重要性である。 第 5 章 は 、上 記 の 2 番 目 の 課 題 に 応 え る た め 、「 住 民 に よ る 管 理 運 営 の 検 討 に 基 づ く 参加型公園計画手法の開発」と題して、住民参加計画づくりにおける住民管理運営の 検討手法を、実践を通して開発した。対 象敷 地 には 城 下町 由 来 の外 堀 堰と い う空 間 要素があった。運営検討プログラムを、計画初期から施工中間期までを通して行 い 、第 1 に 、計 画 草 案 に 基 づ き「 管 理 運 営 作 業 分 担 表 」に よ る 協 議 方 法 を 開 発 し 、 第2に、その結果を整備内容に反映させるプロセスを考案した。その結果、管理 負担が大きい歴史的な外堀堰の復元等に対して、これに価値を認める複数の住民 組織の管理分担を合意の上、整備それら活動が継続されるという成果があった。 第6章は、 「 住 民 主 体 の 地 区 ま ち づ く り マ ネ ジ メ ン ト の 展 開 の た め の 計 画 技 術 」と 題 して、前章までで明らかにした住民主体の地区まちづくりマネジメントをめざした個 別の地区デザインの手法を総括した上で、その成果を展開させるための次の2つの計 画 技 術 を 明 ら か に し た 。第 1 に 、複 数 の 地 区 デ ザ イ ン を 実 施 し た 鶴 岡 市 で の 分 析 か ら 、 住民まちづくり組織および行政の複数のキーマンの技術獲得によって展開する状況を 明 ら か に し た 。第 2 に 、「 我 が 地 区 ま ち づ く り ビ ジ ョ ン 」を 行 政 都 市 計 画 と 連 動 さ せ る ため、都市計画マスタープランとの連携が重要であり、実践事例からそれが可能であ ることである。 終章は、各章の要約である。 3 研 究 業 種類別 ○論 文 績 題 名 発表・発行掲載紙名 計画策定期の住民参加状況と空間要素とが公園の継 続的な住民運営に与える影響 日本建築学会 ∼住民主体の地区まちづくりマネジメントにつなげ 計画系論文集 発行・発表年月 連名者 2006 年 3 月 川原晋、 大木一、佐藤滋 2005 年 12 月 川原晋、 佐藤滋 る計画・運営のプロセスデザイン∼ ○論 文 地区計画と住民の自主規範を併用した地区環境の保 全・改善の実態に関する研究∼行政と住民の協働によ 日本建築学会 る地区環境マネジメントの実現のための段階的なル 計画系論文集 ール作りのプロセスデザイン ○論 文 アクティビティを簡易に把握するための 日本建築学会 Web カメラを用いた定点観測システムの開発 技術報告集 著 書 (共著) まちづくりデザインゲーム 招聘論文 商い像と空間像を結びつける相互デザイン 招聘論文 超高齢化する公営住宅の今とこれから ∼東京都営村山団地と仙台市営鶴ヶ谷団地 学芸出版社 川原晋、 2005 年6月 佐々木基、大木一、 堀尾奈央、佐藤滋 2005 年 3 月 佐藤滋、志村秀明、 饗庭伸、川原晋、 内田奈芳美、真野洋介、 有賀隆 日本建築学会総合論文誌 総 説 総 説 第3号「景観デザインの フロンティア」, 日本建築学会 建築雑誌 118 号, 「特集:高齢社会の デザイン」 現場に根ざす都市再生の試み 六番町で実現したダウンゾーニング型地区計画 学芸出版社、 季刊まちづくり第5号 東京都心の居住地再生 日本建築学会大会都市計 ∼都心居住地におけるダウンゾーニング型 地区計画策定の経緯と課題 画部門研究協議会資料 2005 年 2 月 川原晋、佐藤滋、 川原晋、 2003 年 10 月 小林正幸、山田大樹 ほか4名 2004 年 12 月 川原晋 2004 年 9 月 川原晋 「都市再生と住環境政策」 総 説 日本建築学会大会 都市 計画部門研究協議会資料 饗庭伸、川原晋、 東京の定点観測­ 定点カメラによる市街地景観の撮 『景観』の制度化と都市 2004 年 9 月 佐々木基、真鍋陸太郎、 影と画像アーカイブ構築の提案­ 計画­ 美しい都市づくり ほか3名 を目指して」 総 説 鶴岡市の漸進型まちづくり ∼都市計画マスタープランと中心市街地活性化 市街地再開発、408 号 2004 年 4 月 饗庭伸、川原晋 アリスセンター(特定非 総 説 NPOはまちの 姿 を提案できるか? ∼都市計画の提案権を考える 営利法人まちづくり情報 センターかながわ) 、 たあとる通信 10 号 5 内海宏、岡田実、梶山祐 2003 年 5 月 実、川崎あや、川原晋、 小西真樹、宮崎伸哉、 饗庭伸 種類別 題 名 作 品 山形県鶴岡市山王商店街 「山王まちづくり協定」 作 品 「とぼり広場」 ∼住民参加による計画策定、外堀堰の再生∼ 口頭発表 口頭発表 口頭発表 口頭発表 口頭発表 口頭発表 口頭発表 発表・発行掲載紙名 連名者 山王商店街振興組合 山王商店街まちづくり 2005 年 10 月 委員会、早稲田大学(川 締結 原晋、鈴木進、他4名) 山形県鶴岡市 住民参加企画運営:佐藤 2003 年 8 月 滋、川原晋、ほか 基本・実施設計:川原晋 竣工 実施設計:明治コンサルタント 市民による継続的な運営管理の実現性検討に基づく 日本建築学会 参加型公園計画手法に関する研究 発行・発表年月 大会学術講演梗概集 2005 年 9 月 川原晋、佐藤滋 先導プロジェクトを並進させる自主規範づくりのプ 日本建築学会 ロセスデザイン∼自主性を促す商店街再生まちづく 大会学術講演梗概集 りの方法論(1) 自主規範づくりと並行した意欲向上の取り組み 日本建築学会 ∼自主性を促す商店街再生まちづくりの方法論(2) 大会学術講演梗概集 後藤直樹、佐々木基、 2005 年 9 月 津田礼子、堀尾奈央、 自主規範を拠り所とした商店街再生のための自主的 津田礼子、後藤直樹、 2005 年 9 月 佐々木基、堀尾奈央、 川原晋、佐藤滋 日本建築学会 取り組みの促進∼自主性を促す商店街再生まちづく 大会学術講演梗概集 りの方法論(3) 建築紛争を未然に予防するための住民参加型システ 日本建築学会 ムの現状の成果と課題 ∼荒川ルールを対象として 大会学術講演梗概集 市民参加型マップ作成事業をきっかけとした市民参 日本建築学会 加まちづくりへの展開の実態に関する研究∼横浜市 大会学術講演梗概集 の区役所で行っている事例を通して 市民参加型公園の空間や計画プロセスが市民による 日本建築学会 公園の運営管理に及ぼす影響に関する研究 大会学術講演梗概集 川原晋、佐藤滋 堀尾奈央、後藤直樹、 2005 年 9 月 佐々木基、津田礼子、 川原晋、佐藤滋 真木和孝、川原晋、 2005 年 9 月 佐藤滋 2005 年 9 月 2004 年 9 月 郷健太朗、小林愛佳、 川原晋、佐藤滋 大木一、川原晋、 佐藤滋 都市計画における市民立法の現状と可能性 講 演 市民と議員の条例づくり ∼千代田区六番町の住民主導による地区計画づくり 2004 年 7 月 川原晋、 交流会議 2004 を事例に 報告書 鶴岡「元気居住都心」調査報告書 報告書 市川南のあゆみ 進協議会 市川南自治会 報告書 仙台市鶴ヶ谷第一市営住宅団地再生基本計画 仙台市都市整備局 鶴岡市 佐藤滋、中村悟、 早稲田大学都市・地域研 2005 年 3 月 鈴木進、 究所 市川南地区まちづくり推 泉町広場(仮称)整備計画報告書 報告書 ∼市民参加ワークショップによる 計画づくりの記録∼ 鶴岡市都市整備部都市計 画課 2004 年 3 月 樋口祥一、中伏香、 佐藤滋 佐藤滋、川原晋、篠原修、 2003 年 3 月 菅野實、小野田泰明、田 中滋夫、他 川原晋、大木一、 2002 年 3 月 田中大策、辻浩倫、 趙城埼、佐藤滋 !!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!! ! '! 種類別 題 名 発表・発行掲載紙名 報告書 わっとまちづくり「保土ケ谷区まちづくりガイド」 (パンフ 横浜市保土ケ谷区 ∼小学校のまちづくり学習の副読本∼ レット) 発行・発表年月 連名者 2003 年 3 月 川原晋 設計監理: 長島孝一+ 作 品 援助マリア修道会福山第3修道院 ∼介護対応修道院への建て替え∼ 援助マリア修道会 2002 年 5 月 AUR 建築・都市・研究コン 竣工 サルタント、川原晋(担当) 施工:竹中工務店 設計監理: 長島孝一+ 作 品 軽井沢町 A 邸 ∼木造2階建て∼ 個人 2001 年 7 月 AUR 建築・都市・研究コン 竣工 サルタント、川原晋(担当) 施工:三信建設 設計監理: 長島孝一+ 作 品 鎌倉市 U 邸 ∼木造2階建て∼ 個人 2001 年 6 月 AUR 建築・都市・研究コン 竣工 サルタント、川原晋(担当) 施工:葉山工務店 報告書 報告書 報告書 報告書 報告書 横浜市都市計画マスタープラン 保土ケ谷区プラン 横浜市都市計画局、 策定調査および中間報告 横浜市保土ケ谷区 岩槻市中央通り線地区 街並み景観計画 (景観形成地区調査) 埼玉県 白幡地区まちづくり構想(1)(2) ∼地区センター整備をめざして 横浜市神奈川区 横浜市都市計画マスタープラン 金沢区プラン (および策定調査中間報告) 2002 年 3 月 受託者:AUR 建築・都市・ 2001 年 3 月 研究コンサルタント 2000 年 3 月 担当:林一則、川原晋 受託者:AUR 建築・都市・ 2000 年 3 月 研究コンサルタント 担当:林一則、川原晋 受託者:AUR 建築・都市・ 1999 年 3 月 研究コンサルタント 2000 年 3 月 担当:林一則、川原晋 横浜市金沢区 横浜市都市計画マスタープラン策定基礎調査 (神奈川区、南区、緑区、保土ケ谷区、金沢区、港南区) 横浜市都市計画局 2000 年 3 月 受託者:AUR 建築・都市・ 1999 年 3 月 研究コンサルタント 1998 年 3 月 担当:山路清貴、川原晋 受託者:AUR 建築・都市・ 1997 年 3 月 研究コンサルタント 担当:山路清貴、川原晋 報告書 道の駅「川口・あんぎょう」周辺地区整備計画 (安行地区) 受託者:AUR 建築・都市・ 埼玉県川口市 1997 年 3 月 研究コンサルタント 1996 年 3 月 担当:山路清貴、川原晋 口頭発表 口頭発表 報告書 ! 都心の住環境保全型まちづくりにおける立体建替え 日本建築学会 デザインゲームの効果 大会学術講演梗概集 シミュレーション& 立体建替えデザインゲームによるまちづくりの実践 ゲーミング学会 大会梗概集 浦和まちづくり散歩2 浦和型新町家の提案 (財)浦和市 都市整備公社 (! 1995 年 8 月 清水優子、早田宰、 佐藤滋 1995 年 6 月 宮崎伸哉 1995 年 3 月 佐藤滋、野嶋慎二、 ほか4名 ...
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